不動産の譲渡価格が利益が出た場合も、損金が出た場合も、居住用財産3000万円控除を利用する場合でも、確定申告が必要になります。

自動的に処理されるものではありません。

平成28年中に住宅を購入し、融資を組まれた方は、住宅ローン減税が受けられる場合があります。

※控除期間　10年

※各年の控除額計算（控除限度額）１～10年目年末残高×１％で控除額の上限は40万円

※居住の用途に供していること（新築または取得の日から6カ月以内に居住し、12月31日まで引き続き住んでいること）

※控除を受ける年分の合計所得が3000万円以下

※住宅の床面積が登記簿面積で50平方メートル以上、

※中古住宅の場合は、建築後20年（マンションなどの耐火建築物は25年）以内（取得日現在で）

その他、要件に該当するかは、国税庁ホームページを参照いただくか、税務署・税理士さんなどにお尋ねください。

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