2021年12月11日
【令和4年度税制改正大綱】住宅ローン減税について
政府与党が決定した【令和4年度税制改正大網】によれば、今年で適用期限の切れる住宅ローン減税は、適用期限を4年延長としたうえで、控除率は0.7％（現行1.0％から0.3％ダウン）となる。
また新築住宅の控除期間は、10年から13年へ延長となる。
その他の内容については、政府発表をご参考にしてください・・・
逆ザヤ防止か？
低金利時代が続く中、従来１％のローン減税があったことから、『借りなくてもよい消費者』が、『借りることのメリットを最大限活かす』住宅ローンを利用することで、節税効果も大きくなっていました。
実際、弊社で取り組みさせていただいた不動産購入の際にも、お客様に対し「手元資金を出し切るのではなく、今借入をして、減税メリットを比べてみて…」とアドバイスしていたこともあります。
しかしながら、このメリットを最大限利用できる内容となれば、やはり高額融資を利用できる富裕層に？という判断なのかもしれません。
住宅取得普及促進につながる？
もともと、この住宅ローン減税は「住宅取得の促進」を目的とする内容だったと思います。しかしながら、不動産業者の観点で見ると、高額な住宅を購入される方は、「住みかえ」を何度も経験し、「より快適な」「より住みやすい」「より広い」住宅へ住みかえをされることによる流通促進につながり、中古市場の活性化につながっていたものだと思います。
本来、住宅ローン控除を 「住宅取得の促進」という目的に置き換えるのなら、今後「ストックビジネス」として着眼される「中古住宅市場」に、もう少し目を向けていただけたらなあと思うところもあります。
低金利時代、住宅ローン減税を利用しない手はない…
昨今のコロナ問題による景気後退で、不動産市場も2極化しています。
必要な人は、「今、買う」という部分では、「買い時」といえます。
不動産購入の時期については、生涯の大きな買い物！
こんな話題を少しでも、購入希望者の方と一緒に考えてみたい…と思うのは言うまでもありません。
ご相談は、リアルアイへ！
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