2020年04月18日
不動産市場について（COVID-19問題）
バブル～ファンドバブル～オリンピック景気
代表取締役の伊藤が不動産業界に就職したのは1992年4月
当時、首都圏をはじめとする都心の土地神話は完璧に崩壊しており、俗にいうバブル経済崩壊と言われました。
投資目的の不動産業者が挙って地上げをすすめていたものが、金融引き締めにより融資が出ないことを理由に塩漬けとなった土地が都心部で見られたのは、もう30年以上になります。
その後、ファンドバブルと呼ばれた時期がありました。
不動産証券化といって、現物売買（一般の不動産取引はこれにあたる）から、受益権を売買する金融商品としての扱いが主流になった時期です。
アメリカのモルガンスタンレーや、ケネディクス、リーマンブラザーズなど、安くなった土地や建物を収益化し、地価の上昇を招いたのですが、アメリカ経済のノンリコースローン問題で崩壊、リーマンショックはまさに最近の話だったような？
そして東京にオリンピック誘致が決まり、首都圏の地価が再び上昇をはじめ、首都圏から関西、そして名古屋へと収益不動産を求める業者が、ここぞといわんばかりに動き始めました。
COVID-19問題で…
COVID-19 （新型コロナウイルス感染）問題で、世界経済がおかしくなったのは2020年に入ってから…
1月時点では中国だけの問題くらいで軽視されていたものが、２月に入ると大騒ぎとなり、3月には学校閉鎖や自宅待機をという傾向が強まり…
そうこうしているうちに、経済は完全にマヒ状態となりました。
これらを見越してか？
地元一宮市に限らず、パワービルダー系の建売住宅分譲業者は仕入れをストップ！
そして、在宅勤務を余儀なくされることから、飲食店が軒並み閉店せざるを得ない状況下に。
そうなると、お金の動きが止まり、実質的な不動産取引も鈍化していきます。
法務局の登記申請業務も大幅遅延
在宅勤務やフレックス勤務を余儀なくされている影響からか？
法務局の登記申請も大幅に遅れが生じています。
そうなると、今までのようにはいきません。
所有権移転～次の転売先をという動きも極端に時間がかかるようになるからです。
景気が悪くなると、不動産の売物件が急増する
低金利時代を反映してか？住宅建築も伸びていたことだと思います。
ところが、景気が悪くなると、本来金利を下げなければいけないところが、５月から貸出金利は上昇しているところも。
そして収入安定が見込めないということから、早めに手放される方も増えてくると想定されます。
じゃあ？いつ手放すの？
答えは一つです。
今までのように一括査定サイトで「高く査定」するような業者は全く相手にされなくなります。
それよりも確実に『成約価格』と『成約期間』を伝えられる業者が今後は伸びていくと思います。
リアルアイは、成約できるノウハウをもって営業しています。
どうすれば、高く売れるのか？
どうすえば、早く売れるのか？
答えは一つだけです。
ほかの物件との差別化しかありません。
高く売るためには、中古住宅であればリフォームも必要でしょう。居住中の物件よりも空き家の物件のほうが売りやすいのは言うまでもありません。
土地であれば、古家有の状態で売りに出すのではなく、解体整地・測量を行ってからのほうが有利なのは言うまでもありません。
借りる立場であれば、返す時のことまで考えて検討すべきだと思います。
そのためにも、リアルアイは来店時のご相談を予約制としています。
どこまで下がる？
今は売り時じゃないという方もいます。
でも実需はあるのです。
その需要に合わせた条件設定をすれば必ず成約に結び付くのです。
そのためにも、長く放置することが得策だとは言えません。
ご相談ください。リアルアイに！
