2021年11月20日
どう変わる？税制改正で…
住宅ローン控除制度が大きく変わる可能性が？
住宅ローン減税とは？
住宅ローン控除
家を買う人にとって、減税を受けることができる制度として知られています。
原則として、１０年間、ローン残高の最大１％が税控除される（所得税・住民税）
最大控除額は４００万円（長期優良住宅などは５００万円）
２０２１年度の税制改正で、一定要件を満たした場合、「１０年」⇒「１３年」 に延長されています。
この控除期間が延長となる要因は、中古住宅・分譲住宅の場合、契約日が2021年11月末まで
かつ、入居期日が2022年12月末日までです。（※2021年11月20日現在）
この期間が延長される可能性があるかもしれません・・・
金利よりも高い税控除で、逆ざやに
税制改正で１％分の所得税などから控除できる住宅ローン減税、
近年の住宅ローン金利は１％を切っており、控除額が支払利息を上回る逆ザヤになっているのが目につきます。
住宅ローンは年収の多い方ほど、その返済比率によって決められた額が借りられる特性もあるため、年収や信用力の高い人ほど、この恩恵を受けられることになります。
本来マイホームを持ちたいという購買層の金利負担を軽減させるために制度化されたもの、これらを見直す改正が検討されています。
今買うべきか？
税制については、毎年変更となるので、一概に言えません。
しかし、いつ買うべきか？を問われれば、答えは一つです。
◎投資としての不動産購入
市場価格はピークに至っております。本当に買うべきかよく吟味する必要があるのではないでしょうか？
この時期に、現金（借入なし）なら、徹底的に交渉して購入をするのも一手だと思います。
◎居住用としての不動産購入
税制に惑わされず、本当にご自身の生活設計の中で必要となる時期は必ずあります。
就職、進学、結婚
このキーワードに転勤、同居、別居
人生の転機には必ずマイホーム問題はつきもの、よくご検討ください。
