2025年05月15日
不動産業者が語る相続対策
相続不動産を専門に扱う業者、リアルアイです。
創業以来、約80％の相談案件が、相続に関連する話で、その取引事例を豊富に持っている不動産会社です。
また、代表者をはじめ、スタッフ全員が親からの相続を経験し、自らの相続手続きをスムーズに行った事案もあります。
今回は、『不動産業者が語る相続対策』について、お話をしたいと思います。
相続登記の重要性
不動産登記法の改正（令和６年４月１日施行）により、相続を知った日から３年以内に『相続登記』をしなければならないという『相続登記義務化』のポスターを、法務局などに出向くと見受けます。
そもそも、相続登記は、ご自身でも行うことができます。
必要書類を集めて、所有不動産を管轄する法務局に出向き、手続きをするだけです。
ただ、その必要書類を集めることが、とっても手間です。
何故なら、出生から死亡に至るまでの戸籍を遡って取得する必要があり、本籍地を何度も変えている人は、都度その市区町村発行の戸籍関係書類を取得する必要があるからです。
そして、もう一つ法律で定められていることがあります。相続登記等の権利に関する登記に関し、申請や手続きの代理行為、書類作成や相談を受けることを業とする場合には、資格あるもの（弁護士・司法書士）以外はできないということです。
税金のこととなれば、税理士さんに相談することになります。
どうして、こんなに大きな問題になったのか？
相続登記をしていない、所有者不明の土地が、全国で九州の広さに相当するくらいあるということだそうです。
この問題があることで、公共工事や都市計画の妨げになったりすることもあると言いますから、改善されるといいですね。
遺産分割をスムーズにするために
一昨日も、司法書士さんとお話をしていた中で『遺言』の重要性を語られていました。
弊社取引の99％を担当していただいている司法書士事務所ですが、代表者自らが不動産の売買立会に来ていただいた時のエピソードです。
『遺言』最近増えているんです。
いかに、相続時に課税される相続税を減らせるか？
いくつものパターンを描きながら、勉強しているのです。
…
そうおっしゃっていました。
社長伊藤も、親から相続を受けました。
その際に、亡き父は法務局での直筆遺言保管制度を利用していました。
遺言に沿って、遺産分割協議を相続人間で話し合いしました。
でも、その時に良かれ！と思って遺言を作成していても、時代と共に変わっていくものです。
定期的な見直しも含め、遺産分割をスムーズにするための提案は欠かせないものだと思っています。
相続が発生したら・・・
リアルアイなら、ワンストップでご相談いただけます。
相続で揉めないために
相続人が集まる機会に、一度お話し合いをしてみませんか？
税理士さんとは目線の異なった提案ができると信じています。
2次相続、3次相続、そして故人の遺志を尊重するためには？すべての内容をお聞かせいただいたうえで、経験者でなければ語れないお話をさせていただければと思います。
相続・・・
難しく考えなくていいと思います。
相続・・・
皆で考えて行動することだと思います。
相続・・・
事前準備がすべてだと思います。
相続・・・
住まない家は有効に活用するか？売却して換価分割だと思います。
相続・・・
有効に利用するための提案をしています。
ご相談の際は、是非ご来社予約をお願いします。
