2025年09月05日
不動産会社経営者同士の席で…
愛知県一宮市の不動産会社 株式会社リアルアイは、不動産相続・不動産売却・不動産の有効活用対策等の窓口として2015年10月に創業し、同年11月より営業開始、そして今年10年目がもうすぐ過ぎようとしています。
代表取締役 伊藤は、元々大手不動産会社に勤務しており、サラリーマン時代に縁のあった若手たちがそれぞれ独立をしていく中、常に情報交換をしております。
今回は、元大手不動産会社出身の代表者、愛知県豊川市にある株式会社HARUKAの西社長との会話で得たお話を、語ろうと思います。
リアルアイ伊藤との違い
株式会社リアルアイは、売中心の営業スタンスを崩さず、ハウスメーカーや工務店から得る情報に頼ることなく、土地の購入者は基本自社で探すスタンスを続けております。
一方、紹介した会社様は、真逆のスタンスで、流石は元ハウスメーカー出身（後に、ハウスメーカー営業から転職し、大手不動産会社仲介に至ったのですが）、土地の購買層の心理はよく心得ていると感じています。
またこの会社さんは、従業員も多く採用し、積極的な営業をされていたことで、事業規模も弊社よりも大きくなっていった会社の一つです。
リアルアイは、会社を大きくすることを目標とせず、顧客の利益を優先する営業スタイルで、社長伊藤が自ら接客をし、取引を完結させるスタイルを保ってます。
そのため、従業員たちの仕事は、専ら営業アシスト的な動きになっていますが、他社の多くは、従業員を確保し、従業員の実績に応じた業績給を支払う対応になっているとか。
中々いい人材の定着は難しく、自分でできるなら独立していく…という状況が続いたと言います。
会社の電話応対にも大きな差が…
リアルアイは、IVRシステムを導入し、煩わしい電話営業や不動産業者の物件確認等はシステム化し、自社のルールを定めています。
一方、この会社に限らず、多くの不動産会社が、外出時は電話転送し、四六時中営業電話の応対をし、携帯電話でかかってくる他社の物件確認や資料請求にも対応しなければならないと嘆いていました。一方、弊社の場合「紹介できる物件は情報開示」し、「情報開示できない物件は紹介しない」というスタンスを貫いています。
結果はどうでしょうか？
一人の営業ができることには限りがあります。
事業を大きくすれば、自ずと業績を求めなければいけません。
仮にその従業員に年収700万円を支払おうとするなら、最低でも倍の1400万円以上の売上（仲介手数料や再販利益）を上げていかないといけないということになります。
リアルアイは、経費をかける軸が違います。
真っ先にホームページの充実を図り、ピンポイントで狙う広告展開をしています。
この点は、他社と大きく違うところだと自負しています。
2社が共通していえること
不動産業界には独特のルールがあります。
例えば、「売りに出ている物件」＝「売物件」の看板を見たら、基本はその物件の所有者とのアプローチはするべきではないと考えます。
しかし、その物件の所有者自らが、会社に出向き、相談をし、依頼を受けること自体は間違っていません。
過去にも、先行していた不動産会社があった物件の取扱いをしたことがあります。
多治見市の物件で 地元農協が売却窓口となっている事案。
一宮市内でも、農地の売却相談で他社が営業していてもなかなか売れないケース。
相手があれば、基本その会社を介して取引が基本なのですが、くるお客様を拒むことはしません。
結果、成約に結びついた事案ばかりですが、故意にDMを送ったり、訪問をしたりするような行為は行っていません。
でも、何処とは言いませんが、FC事業展開をする会社は、その管理能力がないのか？飛び込みセールスや反復したDM発送は当たり前の用です。
私たちが以前勤めていた会社ですら、起こりえる話です。
現に、「リアルアイ：管理地」と称した看板設置物件へ、DMが絶えません。
所有者は伊藤の親族であるにもかかわらずです。
こういったモラルのない営業をする会社は、２社ともに相手にしないと決めている点は共通しています。
一宮にも残念ながら、そのような会社はあります。
何処とは言いませんが、リアルアイは一切の取引をお断りしております。これがたとえ、バックに大きな看板を背負うネットワーク店舗であったとしても。
今回相談を頂いた物件の調査で
一宮市在住のお客様から、浜松市内の土地の売却相談を頂きました。
「なかなか売れない」
現地へ行って納得して帰ってきました。
需要と供給のバランスがあっていません。
それだけではなく、接道状況が良くない…致命的なお話がありました。
この物件をどうするのか？
これから所有者様と詰めていきますが。
モラルある不動産会社選びを！
地元一宮でも最近急成長した不動産会社がいっぱいあります。
昔からの老舗もあります。
昔からの老舗といっても、社長は代が変わり…
急激な成長を成し遂げたハウスメーカーだってありますが、果たしてどうでしょうか？
時代が変わり、若い世代が伸びていくところを見ていると、買主依存型ではなく、売主を守る！スタンスでの営業に徹していくことが、企業モラルを守れるのではないか？と感じています。
そういった面では、携帯電話で不動産会社に電話をし、資料請求はFAX?そして当事者は外出中？情報入手媒体は誰でも入手できるポータルサイトから？？？
最早不動産業者も選ぶ時代だと思います。
地に足をつけてできることから少しずつ…。
新たなジャンルに手を出すのではなく、徹底したモラルを守れる不動産会社選びをしていただけたらいいなあと感じています。
