2021年03月16日
不動産相続に強い不動産会社として…
不動産の相続問題に特化した不動産会社として相談が増えているリアルアイです。
不動産相続は、今後登記法の改正などで大きく変わっていくことが想定されます。
相続登記を放置すると…
今までは、相続登記をしていない不動産についての罰則規定などはなかったのですが、空き地・空き家問題の解消法の一つとして、法制審議会（法務大臣の諮問機関）が登記法改正の答申を。
具体的内容としては…
相続登記・所有権名義人変更登記（住所や氏名などが変更となった場合に行う登記）を義務化する方向へ。
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登記の要因 |
申請期限（案） |
罰則規定（案） |
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相続 |
取得を知ってから「３年」以内 |
違反すると10万円以下の過料 |
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住所変更・氏名変更 |
変更後２年以内 |
違反すると5万円以下の過料 |
たしかに、登記申請がされませんと、所有者を特定することが困難になります。
また課税をする側にとっても、2割にのぼる所有者不明の物件に対する課税を容易にする目的があるのだと思います。
それらに鑑み…
10年間、遺産配分を決められない場合、法定割合で分割？
行政が住基ネットなどをもとに 死亡情報を登記？
死亡者名義一覧を行政が公表？
土地の所有権放棄をしやすくする方向へ？
行政介入による登記申請？（住所移転・氏名変更）
海外移住者についても、国内連絡先などを記載？
所有者不明の土地・建物の扱いも変化が？
施行は2023年以降？
これらの法改正は、審議を経て2023年以降に施行されるともいわれています。
今後の注目度が上がる内容ではないでしょうか？
ただ、いきなり？
一定の猶予期間はあるようですが…国内総面積のうち、九州の広さくらいある所有者不明の土地。やはり相続問題を扱うにおいて、重要視される部分ではないでしょうか？
相続が発生したら…
リアルアイは相続不動産に特化した不動産会社です。
弊社に寄せられる不動産売却相談の大多数が相続による事案です。
創業時のポリシーとして、「安心・安全」をモットーにした取引、当たり前のことができない不動産業者ではなく、「時間がかかっても」きちんと問題解決のできる不動産会社として皆様のご相談を受けております。
貸しっぱなし…無責任な昔からある不動産業者とは異なります。
退去時の問題解決や、大家さんが悩む問題を一つも責任を持って解決できない業者が多すぎます。
管理している…言葉だけの管理ならだれでもできます。
看板を立てるだけの管理なら、管理しているとは言えません。（看板周辺の雑草がはびこる駐車場管理業者等）
上記のような業者とリアルアイは異なります。
・代表者自らが空き地の草刈りも行います。
・ 退去問題などを想定した提案をしています。そのため、他社と異なりリスクをきっちり説明したうえで、賃貸管理全般を承っております。
・代表者自らが駐車場賃貸借を行っています。そのため、自己所有不動産に生ずるリスクをきちんと管理受託物件においても同じように対応しております。
相続が発生する前に…
生前贈与や遺言など、相続対策全般に関するアドバイスを行っています。
代表者自らが相続対策を中心に学んでいます。
代表者自らが自身の家族が所有していた不動産相続の原点を次世代に継承できるよう考えています。
これらのノウハウは、不動産相続を経験しない不動産営業マンでは対応できません。
先祖代々から引き継ぐ不動産を所有しない不動産営業マンでは経験できません。
理論だけなら、税理士さん、金融機関担当者や司法書士さん、弁護士さんでもあ土馬薄はできると思いますが、当事者としてのアドバイスができるかは疑問です。
