2024年12月27日
贈与登記、年内申請
弊社に寄せられた旧借地法による土地賃貸借トラブルに関し、その改善を試みるため、高齢者の親が子供に贈与をし、子供が新たな賃借人となる事案です。
〇高齢者が所有する物件の場合、子供が親に代わり手続きなどを行うことは、社会通念上認められた話だと思います。
この中で、「息子を窓口とすることは、お断り」と、相手方が申し出たとすれば、それはその相手方の権利を侵すことになりかねません。
そこで、今回その不動産を親から子供へ名義変更（贈与）する提案をしました。
年内に自己申請で登記手続き申請する場合
所有者本人がすべて出向いて必要書類を持参すれば、受け付けていただけるのか？
中々そうもいかないようです。
「申請に不備があったら…」という理由からだそうです。
そのため、申請前に登記相談窓口に出向いて、その内容をチェックしてもらい、それから申請という形になるようです。
今回の贈与登記申請も、自ら出向いて申請前に相談をし、年内に登記が完了できるよう手続きをしました。
早めの相談がカギを握る…
申請書を出したのが、12月17日だったと思います。
登記完了が12月26日…
まさにぎりぎりだったのです。
でも、年末までに申請ができたことで、翌年年初早々に同じような申請をすれば、贈与税の基礎控除を上手に用いて、名義を変えることができます。
贈与税の基礎控除は、110万円。この額以下の贈与に関しては、贈与に対する税金が発生しません。
さらに詳しく聞きたい方は、税務署、もしくは最寄りの税理士さんなどにご相談いただければと思います。
申請書を出したのが、12月17日だったと思います。
登記完了が12月26日…
まさにぎりぎりだったのです。
でも、年末までに申請ができたことで、翌年年初早々に同じような申請をすれば、贈与税の基礎控除を上手に用いて、名義を変えることができます。
贈与税の基礎控除は、110万円。この額以下の贈与に関しては、贈与に対する税金が発生しません。
さらに詳しく聞きたい方は、税務署、もしくは最寄りの税理士さんなどにご相談いただければと思います。
