2025年04月10日
資料送付は無料ではない
電話で簡単に資料が得られる時代は終わりました。
え？と思いがちだと思いますが、
WEBサイト等からのフォームの中に、【詳しい資料を送ってほしい】という項目を見かけます。
では【詳しい資料】とは何でしょうか？
金融機関が当然のように欲しがる固定資産税評価証明
固定資産税評価額は、登記をするうえで必要とされる税評価。
これを何故か？金融機関が実際にお金を貸す際の担保としての評価の基準として欲しがります。
しかし、固定資産税評価証明は、不動産所有者本人もしくは家族・代理人しか取得することができません。
先日も、某金融機関から電話があり、『固定資産税評価証明をFAXで送ってほしい』という要望がありました。
お客様がお申込みをされた住宅ローンの事前審査上、必要とされるとのことですが、何のために？？？と勘違いしているのでは？？？と感じることがあります。
不動産の評価は、路線価（相続税評価の基準）や基準地価、公示価格などがあり、評価の指標として利用されることはあります。
路線価地域に対し、市街化調整区域や郡部ですと、この路線価設定がされていないことがあります。その際には固定資産税評価額対比で求められることがあります。
お客様から融資申込を前提に取得依頼される場合は必要だと判断しますが、そうでないケースでこの書類は開示していません。
ましてや金融機関から直接連絡があっても同様です。
ただ、不動産業者としては、この情報開示が有効だと判断できれば、自社物件なら快く提供しますが、大家業などを行っている方々の問い合わせで、マニュアル化されたようにお話を頂戴すると、いかがなものか？？？と不審に思うことさえあります。
FAXでの物件資料送付は行わない
近年インターネットメールのおかげもあり、FAX送付を希望される会社は激減しました。しかし、いまだ古い体質の信用金庫や地銀あたりは、いまだに書類送信はFAXを希望されるところがあります。
業者も同じですが、弊社は基本FAXでの物件資料提供は行っておりません。
不動産業者の営業が、携帯電話で資料請求、送付先は会社のFAXなんてことはざらです。弊社の独自のルールで、FAXを用いた業者への資料提供をお断りしています。
物件資料提供は無料ではない
こんなことを書くと、あの会社はなんだ？と言われかねません。
しかし、資料提供を受けようという相手様にお願いをしています。
メールアドレスだけの問い合わせ…
確認メールの送付を行い、返信がない方へは資料提供はしていません。
間違ったアドレスにメール送信をすることを避けるためです。
FAXで送信する場合は、通信費がかかります。
